就業規則作成のポイント

 常時１０人以上の労働者を使用する事業場では必ず就業規則を作成しなければなりません。（労働基準法第 89 条）

 また、労働者が１０人未満であっても、就業規則を作成することが望まれます。 

◎「労働者」の範囲 

 労働者には、いわゆる正社員のほか、パートタイム労働者やアルバイト等、自社と雇用契約を結ぶすべての者を含みます。 

（派遣労働者は、派遣先の労働者には含まれません。）

◎ 「常時１０人」の範囲 

 時として１０人未満になることがあっても、常態として１０人以上である場合を含みます。

◎「事業場」とは  

本社、支店、営業所それぞれが一つの事業場となります。 

就業規則には、すべての労働者についての定めをすることが必要です。

一部の労働者のみに適用される別個の就業規則（例えば「パートタイム労働者就業規則」）を作成することも可能です。その場合一般の就業規則に、

① 別個の就業規則の適用を受ける労働者は、一般の就業規則は適用されないこと

② 適用除外した労働者に適用される就業規則は、別に定めることを明記してください。

就業規則に記載しなければならない事項があります。（労働基準法第89 条関係）

必ず記載しなければならない事項（絶対的必要記載事項） と定めをする場合は記載しなければならない事項（相対的必要記載事項）があります。

就業規則の内容は、法令又は労働協約に反してはなりません。（労働基準法第92 条関係）

これらに反する就業規則は、その部分について無効となります。

個別の労働契約の内容が就業規則の内容に満たない場合、当該部分について、無効となる可能性があります（労働基準法９３条、労働契約法１２条）。

就業規則の内容は、事業場の実態に合ったものとしなければなりません。

就業規則の内容は、わかりやすく明確なものとしなければなりません。

就業規則を作成し又は変更する場合には、労働者の代表の意見を聴かなければなりません。

（労働基準法第90 条関係）

①この場合の意見を聴く労働者の代表とは、企業の本店、支店等のそれぞれの事業ごとです。

②「労働者の過半数を代表する者」とは、その事業場の労働者全員の意思に基づいて選出された代表をいいます。

就業規則は、労働者の代表の意見書を添付して、労働基準監督署長に届け出なければなりません（労働基準法第89 条、第 90 条関係）

就業規則の内容が、本社と各事業場で同じであれば、本社を管轄している監督署に一括して届出ることも可能です。この場合でも事業場ごとの意見書は必要です。

 作成した就業規則は、掲示、備付け、書面の交付などによって各職場に掲示するなどにより労働者に周知しなければなりません。（労働基準法第106 条関係）

周知の方法としては、労働者一人ひとりへの配付、労働者がいつでも見られるような職場の見やすい場所への掲示・備え付け、電子媒体に記録し、それを常時モニター画面等で確認できるようにすること、などが考えられます。

【厚生労働省モデル就業規則】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html